【健康保険】についてサラリーマンのために優しく解説!!

ファイナンシャルプランナー

健康保険ってご存知ですか?

そう!!

給料から厚生年金と並んでやたらと引かれているアレですよアレ!!

この健康保険と厚生年金が引かれていなかったらどれだけ手取りが増えるだろう…

なんて考えたことは一度はあるのではないでしょうか。

でもこの健康保険、すっごく重要な制度なんですよ。

どんな制度なのかを

サラリーマン(以下会社員と言います)のためにやさしく解説!!

シリーズと題して、制度の概要から保険料のシミュレーションまで、
要所をつまんで簡単にわかりやすく解説していきます!!

 

厚生年金についてはこちらの記事で解説しています
【厚生年金保険料】って何?いくら?必要なの?解説とシミュレーション

目次

  1. 健康保険って何?
  2. どんなときに利用できるの?
  3. 保険料っていくら?
  4. まとめ

1.健康保険って何?

そもそも健康保険って何なのか?

いざ答えるとなると曖昧になってしまうのではないでしょうか?

健康保険とは公的な医療保険の一つです。

???・・・ですよね、そうだと思います。

これでわかったらこの記事読む必要ありませんからね。

この公的な医療保険というのは社会保険(公的保険)の一つです。

会社を探すとき福利厚生という言葉を聞きますよね、社会保険は福利厚生の一部です。

この社会保険は国や地方公共団体等の公の機関が運営と管理を担っています。

社会保険は5つあり、

  • 医療保険(ここに健康保険が含まれる)
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 年金保険

これらが該当します。全て重要ですが、
今回は保険料計算の関係上介護保険には少し触れますが、その他医療保険以外を割愛します。

わかりやすいように図で示します。

健康保険はここに位置します(※全ての制度を表記していません)

この図からもわかるように、医療保険制度は今回説明する健康保険の他、
国民健康保険後期高齢者医療制度に分かれます。

  • 国民健康保険は主に自営業者が加入
  • 後期高齢者医療制度は75歳以上(65歳以上の障害者)が加入

基本的に現役会社員が関係あるのは健康保険のみです。

先程も述べましたが、福利厚生の一環なんだ、くらいに思って頂ければOKです。

余談ですが、

福利厚生が手厚い会社

と言う言葉がありますが、先ほど述べた5つの社会保険があるから手厚いというのは間違いです。
というのも、これら5つの社会保険は法定福利と言い、企業が提供する義務があるものです。
この他に、法定外福利厚生というものがあり、ここには通勤費や確定拠出年金等が該当します。
法定福利以外で企業が従業員のために拠出してくれる給付やサービスのことですね。
これらが充実していてこそ、福利厚生が手厚い会社と言えるでしょう。

2.どんなときに利用できるの?

福利厚生の一環だという事はわかったけど具体的にどんなメリットがあるの?

ということで解説していきます。

たくさんありますので身近で利用されることが多い6つの制度について紹介します。

  • 療養の給付
  • ②高額療養費
  • ③傷病手当金
  • ④出産育児一時金
  • ⑤出産手当金
  • ⑥埋葬料

あ、いくつか聞いたことある!と思うのではないでしょうか?

これらは全て健康保険の中身であり、
これらを受けるために納めるお金を健康保険料と言います(支払いは義務です)。

健康保険料は20歳以上60歳未満の人が納めなければなりません。

①療養の給付

病院にかかったとき、窓口負担が3割になりますね。

この仕組みはこの療養の給付にあたるものです。

自己負担額は年齢や、高齢の場合は収入によって変化しますが、

  • 小学生~70歳未満は3割負担
  • 小学生未満は2割負担(※1)
  • 70歳~74歳は原則2割
  • 75歳以上は原則1割の負担(※2)
    • (※1)地方自治体によって負担割合や、負担割合が下がる年齢が異なる
    • (※2)75歳以上について、2022年度後半より一定の年収以上の負担割合が2割に引上げ予定

こんな感じです。

②高額療養費

1か月にかかった自己負担分の医療費が一定額を超えると、給付されます。
保険適用外の診療にかかる金額は対象外となります。

多くの会社員が該当するのが年収370~770万円で、

  • 自己負担限度額 = 80,100 + (総医療費 – 267,000) x 1%

の計算式で算出されます。
どれだけ高くても月8万円くらいが限度になると思って頂ければOKです。(世帯での合算可能)
但し、月をまたいでしまうとそれぞれの月の自己負担限度額が8万円になるので注意が必要です。

③傷病手当金

病気やケガを理由に仕事を休み、無給の休業連続4日目以降の日数に応じて支給されます。
有給休暇で休んでいる間は期間に含まれません。

最長1年6ヶ月にわたり、おおよそ給料の2/3が支給されます。

業務中及び業務に原因がある病気やケガについては労災となりますので傷病手当金は出ません。

④出産育児一時金

子を出産すると被保険者(女性)か、妻を扶養している夫に対して、
子一人当たり42万円(医療機関によっては40.4万円)が支給される。

双子の場合は84万円の支給です。

この一時金は本人が受け取ることもできますが、
病院が受取り、出産に対してかかる費用を窓口で支払う時にこの一時金から支払う事もできます。

⑤出産手当金

被保険者(女性)が出産のために会社を休むときに給付されます。

支給対象は出産前42日+出産後56日の計98日

おおよそ給料の2/3が支給されます。

⑥埋葬料

被保険者や被扶養者が死亡した場合、申請することで5万円を限度に支給される。
これは実際に出費した金額に対して支払われるので、出費しなければ支給されません。

3.保険料っていくら?

Ⅰ.保険料率

まず税率ですが、自治体によって異なりますがおおよそ10%です。

厚生年金保険料同様に標準報酬月額標準賞与額に対してかかります。

標準報酬月額及び標準賞与額についてはこちらの記事に詳しく記載しています。
【厚生年金保険料】って何?いくら?必要なの?解説とシミュレーション

20歳~39歳の人はおおよそ10%と思ってください。

40歳~64歳の人も健康保険料自体は10%で変わりませんが、
介護保険料というものを支払わなければなりません。
この介護保険料はおおよそ2%と考えてください。

ですので、40歳~64歳の人は健康保険料+介護保険料でおおよそ12%納めることになります。

Ⅱ.保険料率シミュレーション

では実際に健康保険料がいくらになるのかを、
健康保険・厚生年金保険の保険料額表を用いて算出してみましょう。

例は令和3年4月納付分以降、東京都の保険料額表を用いています。

3パターンについてシミュレーションしてみます。
見方は基本的に厚生年金保険料と同じです。

  • ①報酬月額174,000
  • ②報酬月額176,000
  • ③報酬月額184,000

まずは①の場合です。

報酬月額の欄で、報酬月額174,000が該当するのは等級14(11)と書かれたところです。

()数値は厚生年金の為、等級14となります。

等級14の時の厚生年金保険料の折半額は8,364ですので、

この金額が健康保険料月額となります。

40~60歳の方は介護保険料が足されるので
介護保険第2号被保険者に該当する場合の折半額を参照し、9,894
となります。

同様に②を計算します。

報酬月額176,000は等級15(12)にあたりますので、等級15となります。

等級15の時の厚生年金保険料の折半額は10,824ですので、
この金額が健康保険料月額となります。

続いて③を計算します。

③も②と同様、等級15(12)にあたりますので、等級15となります。

等級15の時の厚生年金保険料の折半額は10,824ですので、
この金額が健康保険料月額となります。と同じですね。

 

このように計算していきますが、
報酬月額635,000(32等級)より高くなると厚生年金保険料は頭打ちしますが、

健康保険料は50等級まで設定されています。

4.まとめ

給料から何のために健康保険料が引かれているか把握できましたでしょうか。

この制度が無ければ病院で3倍以上の値段を支払わなければならないと考えると、

いかに重要な制度であることを実感できるのではないでしょうか。
ちょっと診察しただけで2000円くらい支払う必要がでてしまうことになります。

また、出産をすると

  • 療養の給付・高額療養費・出産育児一時金・出産手当金

これらの制度に一度に触れることとなり、一気に身近に感じることとなります。

基本的にはこれらの制度について知らなくても、病院で資料を配布されたり、
直接説明を受けることがあるため、手続きが漏れたりすることは早々無いと思います。

しかしながら、これらの制度を使う時には知る事・調べる事が多すぎて疲れます。
前もって把握しておくことで、その時にゆとりをもって対処できるようになります。

ライフプランをたてたり保険のシミュレーションをしたりするのにも役立ちますよ!!

 

【健康保険】についてサラリーマンのために優しく解説!! おわり

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